独立計画:節税対策
節税…会社員の時には聞いたことはあるけど、実際は何すんねん? なものだっただけど個人事業主になったからには避けるわけにはいきません。 いや、避けれるけど避けると大損します。 いろいろ対策取っておかないと税金取られちゃいます。 そこで、節税方法について調べてみました。 【青色申告特別控除】所得控除額 最大65万円 会社員時代は年末調整で会社にお任せだったけど、 個人事業主になると確定申告をしないといけません。 確定申告とは、一年の収入、経費等から所得を計算し、 納める税金額を算出して報告する手続きになります。 その申告方法に青色申告があります。 白色申告と青色申告の2種類があるのですが、 簡単に説明すると、 ・白色申告…簡単な申告 ・青色申告…複雑な申告 になります。 ここで青色申告を選択しe-Taxで電子申告すれば 65万円の青色申告特別控除を受けることが出来ます。 (電子申告無しで55万円、白色申告で10万円の控除) 青色申告を「複雑な申告」と書きましたが、今は便利な会計ソフトがあります。 マネーフォワードやfreee、弥生会計等のクラウド型会計ソフトを使用し、 銀行口座やクレジットカードと連携することにより 比較的簡単に会計作業、確定申告書の作成が行えます。 ネットで使用方法を調べることもできるし、 メーカーに問合せを繰り返して何とかものにすれば大きな節税効果が得られます。 【小規模企業共済】所得控除額 最大84万円 小規模企業の経営者や役員、個人事業主などのための、積み立てによる退職金制度です。 中小企業基盤整備機構(中小機構)が提供しています。 従業員の数が20人以下の個人事業主または会社等の役員の方が加入できます。 掛け金は月額1000円から7万円まで500円単位で設定でき、 全額が所得控除の対象になるので年間最大84万円の控除額になります。 また、小規模企業共済は貸付制度があり、 掛金の納付期間に応じた貸付限度額の範囲内で事業資金等を借り入れることができます。 退職金を積み立てて、節税もでき、困ったときには借入も出来る個人事業主には本当に心強い制度です。 【国民年金基金】所得控除額 最大81万6000円 国民年金に上乗せして受け取ることが出来る公的な年金制度です。 厚生年金に加入している会社員に比べて、国民年金しか加入していない 個人事業主、フ...