PROFILE

すとらくとん 
・建築構造設計事務所勤務
・一級建築士
・構造設計一級建築士
・双子パパ
・独立予定
・大阪在住
・趣味 音楽

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独立計画：一貫計算プログラム

 構造設計事務所の独立で一番のネックは最大の武器でもある構造計算ソフト、 とりわけ一貫計算プログラムだと思います。 なんせ高い…。お高い…。 高いにもほどがあるのが一貫計算プログラム。 意匠事務所が独立するならPCと図面の引けるCADがあればなんとかなります。 そしてCADにはJW-CADという無償の心強い味方が存在するし、AutoCADにしても廉価版のLTがあります。 最近では互換CADなるコスパの良い疑似AutoCadのようなものも存在します（AresCadはおススメです）。 構造設計事務所だとそうはいかないわけです。 開業資金の大部分を占めるのがこの一貫計算プログラム。 意匠事務所の方はこの苦労を知っておいて欲しい…。 有名どころの一貫計算プログラムは以下の３つ。 ※価格は税抜 しかし、高いな…。 ■Super Build／SS7　（ ユニオンシステム株式会社 ） ・2,035,000円　RC＋S ・2,585,000円　RC＋S＋SRC ■構造モデラー＋NBUS7　（株式会社構造システム） ・1,650,000円　RC＋S＋SRC+CFT ■ BUILD.一貫Ⅵ　（株式会社 構造ソフト ） ・1,430,000 円　RC＋S＋SRC 上記のソフトの中にはオプション機能を追加して初めて実用的になるものもあります。 そうなると+30万円くらい。 書いてるだけで独立辞めよかな…とかなる。 というのが一貫計算ソフトです。 もちろんキャンペーン期間や、代理店・メーカーと交渉して割安で買えます。 そのうえで、ぜひとも考慮してほしいのが「IT補助金」制度。 補助率1/2、つまり半額での購入が可能です。 補助金は後払いになるし、審査に通らないといけませんが使わない手は無いと思います。 プログラムのメーカーホームページにもIT補助金制度の案内ページがあったりするので確認してください。 必要なソフトは一貫計算プログラムだけではありません。 かしこく買い物ができれば開業資金をグンッと抑えることが出来ます。 購入計画を立てて高価なものをより安く買いましょう。 株式会社 ストラクチャーさんが「BuildingEditor」という無料の一貫計算プログラムを出されてますが、機能的な面でどうしても不足があり使用されない事務所がほとんどだと思います。 （少し前まで「BuildingE...
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独立計画：節税対策

 節税…会社員の時には聞いたことはあるけど、実際は何すんねん？ なものだっただけど個人事業主になったからには避けるわけにはいきません。 いや、避けれるけど避けると大損します。 いろいろ対策取っておかないと税金取られちゃいます。 そこで、節税方法について調べてみました。 【青色申告特別控除】所得控除額 最大65万円 会社員時代は年末調整で会社にお任せだったけど、 個人事業主になると確定申告をしないといけません。 確定申告とは、一年の収入、経費等から所得を計算し、 納める税金額を算出して報告する手続きになります。 その申告方法に青色申告があります。 白色申告と青色申告の2種類があるのですが、 簡単に説明すると、 ・白色申告…簡単な申告 ・青色申告…複雑な申告 になります。 ここで青色申告を選択しe-Taxで電子申告すれば 65万円の青色申告特別控除を受けることが出来ます。 （電子申告無しで55万円、白色申告で10万円の控除） 青色申告を「複雑な申告」と書きましたが、今は便利な会計ソフトがあります。 マネーフォワードやfreee、弥生会計等のクラウド型会計ソフトを使用し、 銀行口座やクレジットカードと連携することにより 比較的簡単に会計作業、確定申告書の作成が行えます。 ネットで使用方法を調べることもできるし、 メーカーに問合せを繰り返して何とかものにすれば大きな節税効果が得られます。 【小規模企業共済】所得控除額 最大84万円 小規模企業の経営者や役員、個人事業主などのための、積み立てによる退職金制度です。 中小企業基盤整備機構（中小機構）が提供しています。 従業員の数が20人以下の個人事業主または会社等の役員の方が加入できます。 掛け金は月額1000円から7万円まで500円単位で設定でき、 全額が所得控除の対象になるので年間最大84万円の控除額になります。 また、小規模企業共済は貸付制度があり、 掛金の納付期間に応じた貸付限度額の範囲内で事業資金等を借り入れることができます。 退職金を積み立てて、節税もでき、困ったときには借入も出来る個人事業主には本当に心強い制度です。 【国民年金基金】所得控除額 最大81万6000円 国民年金に上乗せして受け取ることが出来る公的な年金制度です。 厚生年金に加入している会社員に比べて、国民年金しか加入していない 個人事業主、フ...
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ストップインボイス！　インボイス制度反対！

 私は2023年10月より導入が開始されようとしているインボイス制度に 強く反対しています。 自分が個人事業主として起業するうえで税について少し学んだのがきっかけです。 個人事業主だから反対する…というのはもちろんですが、 この制度は全ての日本国民に影響を及ぼす消費税の大きな制度転換です。 自分の考えを整理する目的と併せて、インボイス制度についての見解を このブログに上げていきたいと思います。 1.インボイス制度導入の目的 令和元年から軽減税率の導入により消費税は 10%と8%が混在する複数税率となりました。 これにより正しい消費税の納税額の算出を目的に 適用税率を区分して記載する適格請求書（インボイス）を発行し、 税額を明確に区分した記録を残すことが インボイス制度が導入される目的とされています。 しかしながらインボイス制度導入には上記以外の目的も見受けられます。 消費税という税制が生まれた際、「事業者免税点制度」という制度が導入されました。 売上高が一定額以下である小規模事業者（現在は1000万円以下の事業者）に対して 消費税の納税義務が免除される制度です。 売上高が一定額以下である小規模事業者は免税事業者と言い、 消費税の申告・納税の義務がありません。 インボイス制度の導入はこの免税事業者を消費税を納税する課税事業者へと 半ば強制的に強いる制度になっており実質増税が目的に見受けられます。 2.消費税と免税事業者について インボイス制度の説明の前に、消費税について少しおさらいをします。 消費税に関する商品とお金の流れを簡略化すると以下の流れになります。 以下は、小売業者が免税事業者の場合です。 ・消費者 　　販売↑↓支払 税抜価格+消費税A ・事業者A：小売業者（免税事業者） 　　　　⇒消費税納税無し 　　仕入↑↓支払 税抜価格+消費税B ・事業者B：卸売業者（課税事業者） 　　　　⇒消費税納=消費税B-消費税C 　　仕入↑↓支払 税抜価格+消費税C ・事業者C：製造業者（課税事業者） 事業者Aが本来納めるべき消費税は 事業者Aが消費者より受けとった消費税Aと 事業者Aが事業者Bより商品を仕入れるために支払った消費税Bの 差額になります。 　事業者Aが本来納税するべき消費税額=消費税A-消費税B 　　※この消費税Bの控除を仕入税額控除と言います。 しかし...
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