ストップインボイス！ インボイス制度反対！

 私は2023年10月より導入が開始されようとしているインボイス制度に

強く反対しています。

自分が個人事業主として起業するうえで税について少し学んだのがきっかけです。

個人事業主だから反対する…というのはもちろんですが、

この制度は全ての日本国民に影響を及ぼす消費税の大きな制度転換です。

自分の考えを整理する目的と併せて、インボイス制度についての見解を

このブログに上げていきたいと思います。

1.インボイス制度導入の目的

令和元年から軽減税率の導入により消費税は

10%と8%が混在する複数税率となりました。

これにより正しい消費税の納税額の算出を目的に

適用税率を区分して記載する適格請求書（インボイス）を発行し、

税額を明確に区分した記録を残すことが

インボイス制度が導入される目的とされています。

しかしながらインボイス制度導入には上記以外の目的も見受けられます。

消費税という税制が生まれた際、「事業者免税点制度」という制度が導入されました。

売上高が一定額以下である小規模事業者（現在は1000万円以下の事業者）に対して

消費税の納税義務が免除される制度です。

売上高が一定額以下である小規模事業者は免税事業者と言い、

消費税の申告・納税の義務がありません。

インボイス制度の導入はこの免税事業者を消費税を納税する課税事業者へと

半ば強制的に強いる制度になっており実質増税が目的に見受けられます。

2.消費税と免税事業者について

インボイス制度の説明の前に、消費税について少しおさらいをします。

消費税に関する商品とお金の流れを簡略化すると以下の流れになります。

以下は、小売業者が免税事業者の場合です。

・消費者

　　販売↑↓支払 税抜価格+消費税A

・事業者A：小売業者（免税事業者）
　　　　⇒消費税納税無し

　　仕入↑↓支払 税抜価格+消費税B

・事業者B：卸売業者（課税事業者）
　　　　⇒消費税納=消費税B-消費税C

　　仕入↑↓支払 税抜価格+消費税C

・事業者C：製造業者（課税事業者）

事業者Aが本来納めるべき消費税は

事業者Aが消費者より受けとった消費税Aと

事業者Aが事業者Bより商品を仕入れるために支払った消費税Bの

差額になります。

　事業者Aが本来納税するべき消費税額=消費税A-消費税B

　　※この消費税Bの控除を仕入税額控除と言います。

しかしながら事業者Aが免税事業者である場合、

事業者Aはこの消費税額を納める必要がありません。

これにより事業者Aは有利に事業を進めることが出来ます。

逆に言うと、売上げ小さい事業者Aはこの免税制度のおかげで

事業を成り立たせることが出来ています。

さらに言えば、事業者Aが免税事業者であるおかげで

販売価格に転嫁するべき利益を抑えることが出来るとも言えます。

3.インボイス制度導入後の免税事業者について

インボイス制度が導入された後に免税事業者が

インボイスを発行しない免税事業者のままでいた場合、

事業者Aが納めるべき消費税は元請けにあたる事業者Bが

納めることになります。

　インボイス制度導入前：

　　事業者Bが納税する消費税額=消費税B-消費税C

　　　↓

　インボイス制度導入後：

　　事業者Bが納税する消費税額=消費税B

ここで事業者Aに大きな問題が生じる可能性があります。

事業者Bにしたら余計に消費税を納めないといけないので

下記の対応にでる可能性があります。

　・事業者Aに消費税を支払う課税事業者になれ！免税事業者辞めろ！

　・そのうえ、請求額はそのままでおれよ！

　・そうでなければ事業者Aはやめて他の業者に頼むで！

要するに、売り上げを上げることなく消費税を納めることになるか、

売り上げゼロで廃業に向かうか…。

どちらを選んでも地獄のような道…になる可能性があります。

なかには免税事業者のままでいてくれて構わない、という方や

課税事業者になった場合は請求金額を上げてくれて構わない、

といった元請け業者さんもいらっしゃると思います。

ですが、そういった方ばかりでないのが現実です。

4.経過措置の存在

インボイス制度の導入にあたり、経過措置が存在します。

一応、並べておきます。

インボイス制度導入後一定の期間は免税事業者等からの

仕入税額を一定の割合でを控除できます。

・2026年9/30まで　控除割合 80％

・2029年9/30まで　控除割合 50％

・2029年10/1から　控除割合  0％

6年で消える経過措置でしかありません。

この6年で売上上げろ、さもなければ廃業しろ…でしょうか？

5.消費税は預かり税？いいえ、違います。

自分たちが支払った消費税が支払われずにネコババされてる！

と思われる方がいらっしゃる方がいるかもしれません。

その免税措置が法律で認められたものであっても、

形式上そういう風に見えるのも確かです。

消費者から預かったお金で、事業者はそれを間接的に納めるべき

（預かり税 益税）。

そういう風に見えます。

この点に関しては、不満に思ったサラリーマンの方が東京と大阪で裁判を行ってます。

その判決は以下になります。

・消費者は、消費税の実質的負担者ではあるが、

　消費税の納税義務者であるとは到底いえない

・（消費税の）徴収義務者が事業者であるとは解されない。

　したがって、消費者が事業者に対して支払う消費税分は

　あくまで商品や役務の提供に対する対価の一部としての

　性格しか有しないから、事業者が、当該消費税分につき

　過不足なく国庫に納付する義務を、消費者との関係で

　負うものではない

分かりにくいんですが、要約すると下記のようなことになります。

・消費者は消費税を負担をしているけれど消費税を納税しているわけではない。

・消費税分とされてる金額は商品やサービスの値段の一部でしかなく

　事業者は消費者から消費税分を預かって国に納めてるわけではない

消費税は消費者から預かったお金ではなく、消費税は売り上げに応じて事業者が直接納めるべきお金になるのです。

預かったお金じゃないので免税として納めなくてもネコババには当たりません。

事業者が売り上げに応じて納めるべき税金をその免税制度により納めないだけなのです。

6.インボイス制度に反対する理由

様々な立場の方が色々な角度でインボイス制度に対して

反対する理由を持っていると思います。

消費税、インボイス制度の両方が簡単なようでいて

実はわかりにくい性格をもっているせいでもあります。

その中でも私自身がこの制度を導入するべきではない

という理由を挙げてみたいと思います。

・免税事業者である小規模事業者への負担増

　大きな売り上げがなく免税制度により経営が

　成り立っている事業者に対しての負担が大きすぎます。

　元請け事業者の対応によっては廃業の可能性も大きいです。

　多くの小規模事業者が廃業の危機、生活の危機を

　強いられる可能性があります。

・スタートアップ企業への負担増

　免税制度の性格上、起業された事業主は起業後2年間は

　この免税事業者に該当するようになります。

　消費税の免税は起業後、大きな補助になりうると思います。

　この免税制度がなくなれば将来大きく発展する可能性のある

　企業に対する負担が増えます。

・物価の高騰への追い打ち

　2023年4月現在、日本の消費者は物価高に悩まされてます。

　所得が上がらない中での物価高騰です。

　このインボイス制度の導入は物価の高騰を促進させます。

　インボイス制度の導入のための電力会社の損失を

　電気料金の値上げでカバーしようとしてます。

　また、小規模事業者が課税事業者になった場合、

　納める税金が増えるのだからその金額は当然、

　販売価格に影響されるはずです。

　電気代の値上げや消費税分の転嫁により物価の高騰は必ず生じます。

・経理担当の負担増

　インボイス制度の導入により経理の事務負担は

　増えていきます。

　新たなシステムの導入・運用や

　適格請求書（インボイス）への記帳負荷・及び確認が

　大幅に増えていきます。

・そもそも減税により複数税率を取りやめるべき！

　日本の景気を考えて減税により消費税一律5%にして

　軽減税率・複数税率を取りやめてインボイス制度が

　必要な状況を無くす方がよいのではないでしょうか？

・増税反対！

　インボイス制度は実質的な増税になります。

　消費税の増税のたびに日本の景気は落ちていきます。

　物価の高騰で疲弊している日本において更なる増税は

　日本の景気を確実に悪くすると思われます。

・小規模事業者への免税に対する等価な新制度がない

　複数税率への対応措置としてインボイス制度が存在し、

　見かけ上の預かり税的な制度を無くしたいのであれば

　売上1000万円以下の小規模事業者を課税事業者へ強いるうえで

　免税と同等以上の補助制度を導入するべきと思われます。

・消費税の複雑化

　消費税という税制が複雑化しすぎています。

　納税者が理解しやすいよう簡素であることが原則なのに

　反してます。

色々と理由を述べました。

複雑で不明瞭な税制を強いて増税し不景気を加速させるな！

という事でしょうか？

これして、所得倍増するのでしょうか？

国民の苦しみの声を聴かずに財務省の声に聴く力を使ってるのでしょうか？

ああ、しんど…

これ、誰か読んでくれるかな？

会計ソフト会社はこの制度に対応すべく既に調整はしてると思います。

止めれる可能性がどれくらいあるのかは疑問です。

でも日本の弱体化装置よ、消費税って。

ちょっと怖いのです。この国の近い未来が…