独立計画：節税対策

 節税…会社員の時には聞いたことはあるけど、実際は何すんねん？

なものだっただけど個人事業主になったからには避けるわけにはいきません。

いや、避けれるけど避けると大損します。

いろいろ対策取っておかないと税金取られちゃいます。

そこで、節税方法について調べてみました。

【青色申告特別控除】所得控除額 最大65万円

会社員時代は年末調整で会社にお任せだったけど、

個人事業主になると確定申告をしないといけません。

確定申告とは、一年の収入、経費等から所得を計算し、

納める税金額を算出して報告する手続きになります。

その申告方法に青色申告があります。

白色申告と青色申告の2種類があるのですが、

簡単に説明すると、

・白色申告…簡単な申告

・青色申告…複雑な申告

になります。

ここで青色申告を選択しe-Taxで電子申告すれば

65万円の青色申告特別控除を受けることが出来ます。

（電子申告無しで55万円、白色申告で10万円の控除）

青色申告を「複雑な申告」と書きましたが、今は便利な会計ソフトがあります。

マネーフォワードやfreee、弥生会計等のクラウド型会計ソフトを使用し、

銀行口座やクレジットカードと連携することにより

比較的簡単に会計作業、確定申告書の作成が行えます。

ネットで使用方法を調べることもできるし、

メーカーに問合せを繰り返して何とかものにすれば大きな節税効果が得られます。

【小規模企業共済】所得控除額 最大84万円

小規模企業の経営者や役員、個人事業主などのための、積み立てによる退職金制度です。

中小企業基盤整備機構（中小機構）が提供しています。

従業員の数が20人以下の個人事業主または会社等の役員の方が加入できます。

掛け金は月額1000円から7万円まで500円単位で設定でき、

全額が所得控除の対象になるので年間最大84万円の控除額になります。

また、小規模企業共済は貸付制度があり、

掛金の納付期間に応じた貸付限度額の範囲内で事業資金等を借り入れることができます。

退職金を積み立てて、節税もでき、困ったときには借入も出来る個人事業主には本当に心強い制度です。

【国民年金基金】所得控除額 最大81万6000円

国民年金に上乗せして受け取ることが出来る公的な年金制度です。

厚生年金に加入している会社員に比べて、国民年金しか加入していない

個人事業主、フリーランスのための制度になります。

掛け金は月額68,000円が限度額（確定拠出年金加入時は、

国民年金基金と確定拠出年金の掛金額合計が68,000円）で全額所得控除になります。

【国民年金 付加年金】所得控除額 4800円

付加年金は、老齢基礎年金と合わせて受給できる終身年金で、月額400円の付加保険料を納めます。

200円×納付月給が年金額に加算されるので国民年金を受領し始めて2年経過すれば元が取れます。

国民年金基金との併用は不可のため、下記のiDeCoと組み合わせて採用するのも良いと思います。

【iDeCo（個人型確定拠出年金）】所得控除額 最大81万6000円

公的年金（国民年金・厚生年金）とは別に給付を受けられる私的年金制度の一つです。

公的年金と異なり、加入は任意で、加入の申込、掛金の拠出、掛金の運用の全てをご自身で行い、

掛金とその運用益との合計額をもとに給付を受け取ることができます。

掛け金は個人事業主の場合、月額5000円から68,000円まで1000円単位で設定でき、

全額所得控除の対象になるので年間最大81万6000円の控除になります。

（国民年金基金加入時は、掛金額合計が68,000円）

※掛け金の限度額は被保険者が厚生年金加入、企業型DC加入、公務員であるかなどの条件により変わります。

以上、5点を簡単に説明しました。

例えば上記について、掛け金満額を考慮した場合、231万800円の所得控除になります。

　青色申告65万円+小規模企業共済84万円+iDeCo81万6000円+付加年金4800円

　=231万800円

実際は満額で掛ける必要もないので、その時の収入に応じた掛け金を設定し控除額が決定されると思います。

それでも安くない額が控除額になるはずです。

これが所得税、住民税への減額につながるので積極的に取り入れることをお勧めします。