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 私は2023年10月より導入が開始されようとしているインボイス制度に 強く反対しています。 自分が個人事業主として起業するうえで税について少し学んだのがきっかけです。 個人事業主だから反対する…というのはもちろんですが、 この制度は全ての日本国民に影響を及ぼす消費税の大きな制度転換です。 自分の考えを整理する目的と併せて、インボイス制度についての見解を このブログに上げていきたいと思います。 1.インボイス制度導入の目的 令和元年から軽減税率の導入により消費税は 10%と8%が混在する複数税率となりました。 これにより正しい消費税の納税額の算出を目的に 適用税率を区分して記載する適格請求書（インボイス）を発行し、 税額を明確に区分した記録を残すことが インボイス制度が導入される目的とされています。 しかしながらインボイス制度導入には上記以外の目的も見受けられます。 消費税という税制が生まれた際、「事業者免税点制度」という制度が導入されました。 売上高が一定額以下である小規模事業者（現在は1000万円以下の事業者）に対して 消費税の納税義務が免除される制度です。 売上高が一定額以下である小規模事業者は免税事業者と言い、 消費税の申告・納税の義務がありません。 インボイス制度の導入はこの免税事業者を消費税を納税する課税事業者へと 半ば強制的に強いる制度になっており実質増税が目的に見受けられます。 2.消費税と免税事業者について インボイス制度の説明の前に、消費税について少しおさらいをします。 消費税に関する商品とお金の流れを簡略化すると以下の流れになります。 以下は、小売業者が免税事業者の場合です。 ・消費者 　　販売↑↓支払 税抜価格+消費税A ・事業者A：小売業者（免税事業者） 　　　　⇒消費税納税無し 　　仕入↑↓支払 税抜価格+消費税B ・事業者B：卸売業者（課税事業者） 　　　　⇒消費税納=消費税B-消費税C 　　仕入↑↓支払 税抜価格+消費税C ・事業者C：製造業者（課税事業者） 事業者Aが本来納めるべき消費税は 事業者Aが消費者より受けとった消費税Aと 事業者Aが事業者Bより商品を仕入れるために支払った消費税Bの 差額になります。 　事業者Aが本来納税するべき消費税額=消費税A-消費税B 　　※この消費税Bの控除を仕入税額控除と言います。 しかし...

 節税…会社員の時には聞いたことはあるけど、実際は何すんねん？ なものだっただけど個人事業主になったからには避けるわけにはいきません。 いや、避けれるけど避けると大損します。 いろいろ対策取っておかないと税金取られちゃいます。 そこで、節税方法について調べてみました。 【青色申告特別控除】所得控除額 最大65万円 会社員時代は年末調整で会社にお任せだったけど、 個人事業主になると確定申告をしないといけません。 確定申告とは、一年の収入、経費等から所得を計算し、 納める税金額を算出して報告する手続きになります。 その申告方法に青色申告があります。 白色申告と青色申告の2種類があるのですが、 簡単に説明すると、 ・白色申告…簡単な申告 ・青色申告…複雑な申告 になります。 ここで青色申告を選択しe-Taxで電子申告すれば 65万円の青色申告特別控除を受けることが出来ます。 （電子申告無しで55万円、白色申告で10万円の控除） 青色申告を「複雑な申告」と書きましたが、今は便利な会計ソフトがあります。 マネーフォワードやfreee、弥生会計等のクラウド型会計ソフトを使用し、 銀行口座やクレジットカードと連携することにより 比較的簡単に会計作業、確定申告書の作成が行えます。 ネットで使用方法を調べることもできるし、 メーカーに問合せを繰り返して何とかものにすれば大きな節税効果が得られます。 【小規模企業共済】所得控除額 最大84万円 小規模企業の経営者や役員、個人事業主などのための、積み立てによる退職金制度です。 中小企業基盤整備機構（中小機構）が提供しています。 従業員の数が20人以下の個人事業主または会社等の役員の方が加入できます。 掛け金は月額1000円から7万円まで500円単位で設定でき、 全額が所得控除の対象になるので年間最大84万円の控除額になります。 また、小規模企業共済は貸付制度があり、 掛金の納付期間に応じた貸付限度額の範囲内で事業資金等を借り入れることができます。 退職金を積み立てて、節税もでき、困ったときには借入も出来る個人事業主には本当に心強い制度です。 【国民年金基金】所得控除額 最大81万6000円 国民年金に上乗せして受け取ることが出来る公的な年金制度です。 厚生年金に加入している会社員に比べて、国民年金しか加入していない 個人事業主、フ...

 個人事業主として開業するにあたり銀行口座をどうするか？問題に直面します。 今まで使用していたプライベート口座をそのまま使用するのもいいと思いますが、 プライベート用と事業用の口座を分けておくと事業所得の計算が格段にやりやすくなります。 （分けずにおくとプライベート用と事業用の入出金が混在して混乱の泥沼に…） 屋号付き口座で手数料を考えるとネットバンクがおすすめです。 今回はPayPay銀行と楽天銀行に絞ってそれぞれの銀行の特徴をまとめてみました。 【PayPay銀行 個人事業主用口座】 ・審査基準が低く、口座を開設しやすい（オンラインで開設可能） ・ネット、スマホアプリでの操作が可能 ・提携ATM入出金手数料は利用金額3万円以上なら無料 （3万円以下でも毎月最初の1回は、入金も出金も0円） ・事務手数料が無料で、口座維持手数料も無料 ・年会費無料、審査なしのビジネスカード（Visaデビット）が開設するとついてくる （デビッド機能付きキャッシュカードに） ・ビジネスデビットカード（Visa）の還元率がゼロでキャッシュバック無し ・税金や公共料金等の支払いができるPay-easyの利用が可能 【楽天銀行 個人事業主用口座】 ・個人口座を楽天銀行で開設する必要あり （既に個人口座を持ってる方はそのまま開設可能） ・オンラインで開設可能 ・ネットでの操作が可能（スマホアプリはワンタイムパスワード用） ・海外送金に強く、海外取引をする場合には利用価値が高い ・事務手数料が無料で、口座維持手数料も無料 ・年会費1100円のビジネスデビットカード（JCB）を作成可能 ・ビジネスデビットカード（JCB）は還元率1％分を現金でキャッシュバック ・キャッシュカードはカード発行手数料1100円（税込） （ビジネスデビットカードとは別） ・税金や公共料金等の支払いができるPay-easyの利用が可能 ・会計ソフトfreeeとの連携ができない（2022年2月にAPI連携終了） ・ハッピープログラムが使えない （ATM手数料や他行への振込手数料が有料） ・ネット銀行の中では手数料がやや高め こうして比較すると同じネットバンクであっても違いがあるのがわかります。 単純に比較するとPayPay銀行の方がお得な気がするぞ。 会計ソフトをfreeeにされる方は楽天銀行厳しいし…。 私は個人で...

サラリーマン建築士が個人事業主として建築設計事務所を開業してぶつかる問題の一つに会計+確定申告があげられると思います（建築士に限った話じゃないけれど）。 いろいろ調べていくと、クラウト会計ソフトが良いらしい…と出てくるでしょう。 もっと調べていくと2つの会計ソフトが浮かび上がってきます。 「freee」と「マネーフォワード」  今回は二大クラウド会計ソフトのfreeeとマネーフォワード、それぞれのメリットとデメリットを超簡単にまとめてみました。 【freeeのメリット】 ・シンプルなインターフェースで直感的な使いやすさがある ・銀行との自動連携機能が強く、手動で入力する手間が省ける 【freeeのデメリット】 ・カスタマイズ性が低く、自社の業務に合わせて細かく設定することができない ・楽天銀行との連携は出来ない。 ※楽天銀行は個人事業主用で屋号付きのビジネス口座が作れるので口座開設に選ばれる方は多いと思います。 ・やや高い freeeはシンプルで使いやすい一方で、カスタマイズ性が低く、初めて会計作業を行う方に向いているが、コスト的にみるとやや高い印象です。   【マネーフォワードのメリット】 ・カスタマイズ性が高く、自社の業務に合わせて細かく設定することができる ・銀行との自動連携機能が強く、手動で入力する手間が省ける 　※楽天銀行との連携もOK ・会計処理以外にも請求書作成や経費管理などの機能が充実している ・月額利用料が安い 【マネーフォワードのデメリット】 ・直感的な使いやすさが低く、使い始めに若干の慣れが必要 マネーフォワードはコストパフォーマンスが優れており、カスタマイズ性が高く豊富な機能があるがその分やや使いにくいと思われます。 もっと単純に言うと ・会計知識は無いし、極力簡単に使いたい人はfreee ・会計を少しは勉強して色々と調整しながら使いたい人、 　コストを少しでも抑えたい人はマネーフォワード という感じではないでしょうか？ 私はというとすごく迷いましたが、マネーフォワードを選択しました。 コスト面もありますが、税理士さん等の紹介動画を見てると調整のしやすさではこちらの方が優れているとのことなので。 だもんで、早急に会計というか簿記の勉強してます。 CPAラーニングというサイトなら無料で学べるので便利です。 テキストは書店で売っ...